助成申請FAQ

助成申請についての疑問にお答えします

Q:誰が申請できますか？個人での申請は可能ですか？

A:財団法人や社団法人、NPO法人、大学等の学校法人、非営利活動を目的とした任意団体等が対象になります。営利企業や個人は対象外です。国籍は問いません。

Q:どのような分野へ支援を行っていますか？

「笹川平和財団(SPF)事業方針」および各特定基金のウェブサイト（笹川太平洋島嶼国基金／笹川汎アジア基金／笹川中東イスラム基金／笹川日中友好基金）をご参照下さい。

Q:申請の対象にならない活動はありますか？

A:次のものは助成の対象外です。

• 動産・不動産の取得および建造物の構築（例：土地や建物の購入、学校や施設の建設等）
• 団体の経常的経費の補助（例：事務所の賃貸料等）
• 純粋理論の学術研究（例：個人の研究への支援等)
• 災害などの救助活動（例：台風、地震などに対する緊急支援等）
• 興行性を有する催事（例：映画祭などのイベント等）
• 特定の個人的要請（例：団体としてではなく、個人的な渡航費や宿泊費の申請等）
• 奨学金の申請
• 基金の造成
• 機器などの物品購入（例：コンピューターやコピー機の購入等）
• 文化・芸術活動（例：絵画展、舞踏の公演等）

Q:助成期間はどのくらいですか？

A:1年～3年までです。但し、複数年度事業でも助成契約は1年毎に行います。

Q:会計年度はどのようになっていますか？

A:4月１日～翌3月31日です。

Q:助成申請額の上限はありますか？

A:特にありません。但し、過去に支援した事業の多くは、1件あたり年間予算が200万～1,000万円程度です。

Q:複数の事業を同時に申請出来ますか？

A:はい。但し、より多くの組織へ助成の機会を提供するという観点から、近年は複数の事業へ同時に助成することは稀となっています。

Q:複数の団体で一緒に申請出来ますか？

A:いいえ。複数の組織が共同して事業の実施に関わることは可能ですが、必ず窓口となる組織およびその代表者を決めた上で、申請して下さい。

Q:申請する事業に関し、他の組織からも助成を受けることは可能ですか？

A:はい。但し、他から助成を受ける場合は、その詳細(助成先名、金額等)やSPFへの申請額が全事業費に占める割合をお知らせ下さい。

Q:申請する事業がどの事業方針に当てはまるか分かりません。また複数の事業方針に当てはまる場合は、どうすべきですか？

A:助成申請の募集要項、「笹川平和財団(SPF)事業方針」を熟読頂き、申請する事業の目的がどの分野の方針と合致するのか検討して下さい。複数の事業方針に当てはまると考えられる場合は、その中で最も該当すると思われる事業方針を選択して下さい。

Q:一般事業と特定基金のどちらへ申請するか分かりません。

A:それぞれが異なる事業方針を持っていますので、申請する事業案がどこと適合するのか検討して下さい。厳密なルールがある訳ではありませんが、一般事業はSPFが重要視する「分野」(平和構築、人口移動等)を重視する支援であるのに対し、特定基金は「対象地域」(アジア、太平洋島嶼国等)の重要課題へ取り組むことを目的とする事業へ支援します。つまり、前者が「イシュー」を、後者が「国・地域」に重点を置いて支援します。

Q:日本語・英語以外で申請書を作成することは可能ですか？

A:いいえ。申請書は必ず日本語または英語で作成して下さい。
助成申請のフォーマットはこちらからダウンロードしてください。

Q:申請書を作成するにあたり、特に留意すべき点はありますか？

A:申請書は要点(事業目的、活動内容、期待される成果等)を簡潔にまとめ、何が事業の「目玉」となるのか明確にすることをお勧めします。財団は日常的に多くの申請書を審査していますので、他の取り組みと比べて、具体的にどこに比較優位性があるのかアピールすることも重要です。

Q:予算書を作成するにあたり、留意すべきことは何ですか？どのような経費が助成の対象となりますか？

A:活動別に事業実施に必要な経費を計上してください。その際、土地や建物の購入、パソコンのような機器の購入は助成の対象にはなりませんのでご注意ください。通常計上される費用としては、旅費交通費、会議費、業務委託費、諸謝金、通信運搬費、印刷製本費、資料収集費、消耗品費、雑費等です。

Q:助成金を人件費や管理費に使うことは可能ですか？

A:はい。但し、計上される人件費は、申請された事業の遂行に関わる経費であることが条件です。事業実施のための管理費については、人件費を除く事業実施経費合計の20％を上限として計上する事が可能です。

Q:申請書をメールで送付することは可能ですか？

A:申請書の送付は、郵送のみ受けつけます。宅配便での送付も可能です。ファックスやe-mailでは受け付けません。なお、提出頂いた申請書の内容等について、財団側よりご質問をさせて頂く場合もありますので、ご留意下さい。

Q:助成はいつ決定し、いつから使うことが出来ますか？

A:助成が可能であると判断された案件は、3月、6月、9月、12月に開催される評議会・理事会に提出されます。評議会の承認を得て、理事会で議決された案件に対し、助成金交付の決定がなされます。事業の開始は、各評議会・理事会が開催される翌月の１日から3月31日までです。

Q:申請の締切はいつですか？

A:申請の受付は随時行っています。目安として、遅くとも上記の評議会・理事会の開催月の3ヶ月前までには申請書を提出することをお勧めします。但し、3月開催の評議会・理事会を対象とする場合は、前年の10月末までです。

Q:助成金の支払いはどのように行われますか？

A:「助成交付協定書」の締結後、通常2～3回に分けて助成金を指定の口座へ振り込みます。2回に分けて振り込む場合は、最初の支払いは協定書の締結後1ヶ月以内、最後の支払いは、年度末に決算額が確定した後、精算払いで行います。3回に分けて振り込む場合、2回目の振込みは中間報告書(収支報告を含む)の受理した後になります。決算額が既に送金した金額よりも低い場合は、差額を返金していただきます。

Q:助成申請をする前に、事前に相談出来ますか？

A:はい。助成申請に関する一般的な質問は事業部情報支援担当までご連絡下さい。
必要であれば、情報支援を通じて、各プログラムや各基金の担当者を紹介することも可能です。