H5N1型鳥インフルエンザなど、高病原性のインフルエンザ・ウィルスの変異により新型インフルエンザが発生すると、急激に感染が拡大し、SARSを上回る大規模な感染者と死者が出る可能性が高いと予想されています。医療や経済の水準の低い発展途上国ではより深刻な被害が引き起こされると考えられるため、各国が適切な対応を行うだけではなく、域内連携を通じて感染被害の拡大防止も重要です。そこでSPFは、この脅威を非伝統的安全保障の課題と位置付け、域内の政府、NGO、保健・医療関係者および国際機関による連携を促進する目的で本事業を立ち上げました。具体的には、アジアにおける新型インフルエンザの発生を想定し、途上国の状況を踏まえた望ましい対応策とより効果的な地域連携のあり方を調査・分析し、提案することを目指しています。本年度は、東北大学大学院医学系研究科の押谷仁教授を委員長とした事業運営委員会を立ち上げ、事業の運営方針について協議するとともに、アジア域内国の対策の現状を把握するための概括調査を、海外での保健分野の調査経験が豊富な養父美亜子氏（薬剤師）に委託しました。