一般事業
日米交流促進に向けて:日米オピニオンリーダー交流
| 事業形態 | 自主 |
|---|---|
| 事業実施者名 |
|
| 事業方針・ガイドライン | 3. 特定地域の理解促進 3.1 米国との交流事業 |
| 実施年度 | 2008年度 |
| 実施年度事業費 | 16,056,997円 |
| 実施年数 | 3年継続事業の1年目(1/3) |
事業内容
本事業は、日米の知的交流を促進するために、両国のオピニオンリーダーの交流を通じ、米国の政策決定に影響力のある人物と緊密な協力関係を構築し、日米間で効果的な政策対話が実現できる体制づくりに貢献することを目的としています。本年度は事業の初年度にあたり、米国商務長官、運輸長官などを歴任した日系アメリカ人政治家であるノーマン・ミネタ氏と、ワシントンDCの学術研究機関・ウッドロー・ウィルソンセンターのアジアプログラムディレクターであるロバート・ハサウェイ氏を中堅オピニオンリーダーとして招へいし、それぞれ公開講演会や政策関係者との会合を開催しました。
一連の活動の結果、招へい者の日本理解を深めることに寄与するとともに、日米関係にかかわる人材の相互交流が進みました。また、若手のオピニオンリーダーを育成する目的で、コロンビア大学院生と日本人政治家の懇談会開催や戦略国際問題研究所(CSIS)パシフィック・フォーラムのヤング・リーダーズ・プログラムへの日米の若手研究者の参加支援を行うことにより、日米の知的交流の活性化と発信力のある若手研究者の育成に貢献しました。
一連の活動の結果、招へい者の日本理解を深めることに寄与するとともに、日米関係にかかわる人材の相互交流が進みました。また、若手のオピニオンリーダーを育成する目的で、コロンビア大学院生と日本人政治家の懇談会開催や戦略国際問題研究所(CSIS)パシフィック・フォーラムのヤング・リーダーズ・プログラムへの日米の若手研究者の参加支援を行うことにより、日米の知的交流の活性化と発信力のある若手研究者の育成に貢献しました。

































