2001年の米国同時多発テロ以降、テロ活動の温床となる組織の規制が強化され、テロとは関係のない一般の非営利活動への制限が顕在化しています。これに対し、非営利セクターは、組織的かつグローバルな観点からの対応が必要となっています。本事業は、非営利セクターを取り巻く状況を客観的に把握するための指標、問題発生の際にとるべき行動の選択肢などを明らかにすることで、現状の改善を目指すものです。
本年度は、事業初年度に開発された「非営利活動の活性化・規制緩和推進システム」を、フィリピン、ベトナム、米国、エチオピア、カザフスタン、レバノン、ソロモンの7 ヵ国で試行し、各国のカウンターパートと協力して、指標に基づくデータの収集・分析、分析結果の周知を行いました。試行期間中に、エチオピアでNPO法が制定されるといった動きがありましたが、特定分野における非営利活動（紛争解決、子供の人権擁護など）を制限する内容が盛り込まれていたため、現地の非営利組織や国際機関などに対し、具体的な対応策に関する提言や助言を行いました。