本事業は、中国の地方都市の市長に日本の地方行政を視察する機会を提供し、中国の地方都市行政に役立ててもらうことを目的にしています。1990年度に事業が開始され、本年度で18年目になります。
中国では、改革開放政策の実施に伴い急速な経済成長が続く一方、環境の悪化や公害の発生、資源の浪費などの問題も噴出していることから、本年度は省エネと環境問題をテーマにした交流を実施しました。吉林省白山市の副市長を団長とする中国東北地方と華中地方の副市長並びに中国環境省の幹部計7名が、2008年7月12～ 20日に来日し、一行は東京を皮切りに、神戸、大阪、北九州、福岡を訪問しました。東京では、経済産業省産業技術環境局と環境省地球環境局を訪問し、日本の循環型社会建設の対応や政府の役割などについてレクチャーを受けました。また、東京電力品川発電所を見学したほか、日本の地方自治体の環境問題への取り組みに関するセミナーに参加しました。神戸では、地方都市や大企業による循環型経済の実施事例について、資源リサイクルセンターおよび松下エコテクノロジーセンターを視察しました。大阪では、産業廃棄物の再資源化の事例について大阪府エコタウンを視察しました。北九州では、北九州市役所を訪問し、「北九州市の公害克服体験」についてレクチャーを受け、意見交換を行ったほか、新日本製鉄八幡製鉄所を視察しました。福岡では、アサヒビール工場や中央卸売り市場を見学しました。
一行は帰国後に報告書を作成し、訪日研修の成果を各所属先の関係者へ報告しました。
各地での研修や視察は、都市開発や環境保護の分野における日本の経験を、中国の地方行政改革に活用するために具体的に学ぶ機会となり、彼らの日本理解が向上する一助にもなりました。