中国が改革開放政策を導入してから30年がたち、日中両国の関係には重層的な相互依存関係が生まれました。その成果を両国民が享受する一方で、地域の安定、環境問題、食品安全問題など両国が共同で取り組むべき課題も数多くあります。本事業は、通常の人物招へい事業で実施される表敬・視察にとどまらず、日中の若手指導者による具体的なテーマに基づいた交流を通じ、相互理解の深化と効果的なネットワーク形成の推進を目的としています。
本年度は、2008年12月2～7日に「食の安全」をテーマに、前外交部長である李肇星中国国際友好連絡会会長を団長として、中国の中堅・若手実務者18名を招へいしました。
12月3日には、SPF・東京財団・中国国際友好連絡会の共催で「食の安全と行政監督─日中の経験と課題─」と題するシンポジウムを東京で開催しました。シンポジウムには、食の安全に関係する関連省庁関係者、研究者、メディア、市民など約200名が参加し、日本と中国の食の安全に対する取り組みについて議論がなされました。また訪日団一行は、麻生太郎首相、福田康夫前首相、安倍晋三元首相、額賀福志郎元財務大臣、河野洋平衆議院議長らへの表敬訪問に加え、前原誠司前民主党代表をはじめとする国会議員や中国研究者らとも食の安全や日中関係について意見交換を行いました。これらの経験や成果は、今後具体的なテーマに基づく日中間での交流事業を推進していくうえで、積極的に活用されることが期待されます。