笹川日中友好基金
日中交流三十年の総括─中日交流三十年(1978~2008)
| 事業形態 | 自主/助成 |
|---|---|
| 事業実施者名 |
|
| 助成先所在地 | 中国 |
| 事業方針・ガイドライン | 2. 21世紀の日中関係に向けた相互理解の深化 |
| 実施年度 | 2008年度 |
| 実施年度事業費 | 12,657,500円 |
| 実施年数 | 2年継続事業の2年目(2/2) |
| 事業費総額 | 21,638,770円 |
事業内容
本事業の目的は、中国改革開放政策と日中平和友好条約締結後30年間の日中交流の実績を、中国人の視点から総括・評価し、両国で広く紹介することにより、相互の国民の認識のギャップを埋め、新しい課題である日中共通の利益を追求する「戦略的互恵関係」の構築に貢献することです。
中国社会科学院社会科学文献出版社へ助成した「中日交流三十年(1978~2008)」事業では、事業初年度に、助成先を中心として中国社会科学院近代史研究所、日本研究所、北京大学、人民大学、南開大学などの日中関係専門家・有識者からなる研究チームを立ち上げ、30年間の日中交流に関する調査研究やワークショップを開催しました。また、編集者や執筆者間で会議を行い、30年間の日中交流を総括する『中日友好交流三十年(1978~2008)』と題する書籍の編集方針、内容構成、刊行計画などを確定し、執筆作業に入りました。
本年度は、政治、経済、文化教育と民間交流など、各自が担当する執筆部分の原稿を提出した後、校正作業や執筆原稿の審査会議を経て編集・出版作業を進めました。
そして、2008 年11 月に、政治篇、経済篇、文化教育・民間交流篇からなる『中日友好交流三十年(1978~2008)』中国語版全三巻の書籍を公刊しました。また、主要執筆者、中国国内の有識者、社会科学院、両国のメディアや基金の関係者を集め、北京で出版報告会を開催しました。会議の模様は中国国内の大手新聞各社が取り上げ、同書の紹介記事も掲載されました。この書籍の日本語版は東京大学出版会より09 年7 月に発行される予定です。
自主事業としては、『中日友好交流三十年(1978~2008)』の日本語版の翻訳、編集作業を行うとともに、2年間の助成事業の研究成果を総括評価するために、09年3月に東京でシンポジウムを開催しました。シンポジウムへは、日中両国の研究者や有識者、大学院生、メディア、財団関係者など約60名が参加しました。本事業は、過去30年の日中現代史を中国人の視点から総括する初の試みであり、『中日友好交流三十年(1978~2008)』の中国における資料的価値は、日本の関係者にも評価されています。また、日中同時出版が行われることにより、両国民が現代日中関係の全体像を知るうえでの一助となることが期待されます。なお、中国側でのこうした取り組みに呼応して、来年度以降、日本側でも「日中関係四十年(1972~2012)」を総括する事業が計画されています。
中国社会科学院社会科学文献出版社へ助成した「中日交流三十年(1978~2008)」事業では、事業初年度に、助成先を中心として中国社会科学院近代史研究所、日本研究所、北京大学、人民大学、南開大学などの日中関係専門家・有識者からなる研究チームを立ち上げ、30年間の日中交流に関する調査研究やワークショップを開催しました。また、編集者や執筆者間で会議を行い、30年間の日中交流を総括する『中日友好交流三十年(1978~2008)』と題する書籍の編集方針、内容構成、刊行計画などを確定し、執筆作業に入りました。
本年度は、政治、経済、文化教育と民間交流など、各自が担当する執筆部分の原稿を提出した後、校正作業や執筆原稿の審査会議を経て編集・出版作業を進めました。
そして、2008 年11 月に、政治篇、経済篇、文化教育・民間交流篇からなる『中日友好交流三十年(1978~2008)』中国語版全三巻の書籍を公刊しました。また、主要執筆者、中国国内の有識者、社会科学院、両国のメディアや基金の関係者を集め、北京で出版報告会を開催しました。会議の模様は中国国内の大手新聞各社が取り上げ、同書の紹介記事も掲載されました。この書籍の日本語版は東京大学出版会より09 年7 月に発行される予定です。
自主事業としては、『中日友好交流三十年(1978~2008)』の日本語版の翻訳、編集作業を行うとともに、2年間の助成事業の研究成果を総括評価するために、09年3月に東京でシンポジウムを開催しました。シンポジウムへは、日中両国の研究者や有識者、大学院生、メディア、財団関係者など約60名が参加しました。本事業は、過去30年の日中現代史を中国人の視点から総括する初の試みであり、『中日友好交流三十年(1978~2008)』の中国における資料的価値は、日本の関係者にも評価されています。また、日中同時出版が行われることにより、両国民が現代日中関係の全体像を知るうえでの一助となることが期待されます。なお、中国側でのこうした取り組みに呼応して、来年度以降、日本側でも「日中関係四十年(1972~2012)」を総括する事業が計画されています。
※本事業は、2007年度を助成事業「中日交流三十年(1978~2008)」として実施し、2008年度は事業形態を自主・助成事業へ変更し実施しました。

































