冷戦終結後、紛争のあり方が国家間戦争から国内の紛争へと変貌する中で、特定の地域や国家が紛争に（再び）陥らないために、平和を定着させていく「平和構築」が国際社会の課題として注目されている。当財団では、アジア・太平洋地域重視の方針の下、昨年度アジアの（元）紛争地のニーズ調査を実施、各地の専門家に意見聴取を行った結果、南タイが国際的注目度は低いものの支援の必要性が高いこと、（元）紛争地間の連携推進が各地の問題解決に大きく貢献する可能性があること、さらに、通常助成財団の支援対象となりにくいものの、ラジオやWeb siteなどのメディアが果たす役割と可能性が大きいことが判明した。これに基づき、現在、「オルタナティブ・メディア」と「国際連携強化」のアプローチに着目して事業開発を進めている。

本事業は、上記方針に基づき、アジアの（元）紛争地でメディアを活用しつつ平和構築を進めるNGO関係者やジャーナリストを招聘し、日本国内での関心喚起と横の連携強化を目指して東京で国際会議を開催する。また、平和構築分野での助成事業の円滑な運営のため事業のモニタリングと評価、また事業開発のための活動を行う。

３年継続事業の１年目となる本年度は、以下の活動を行う。

• 「アジアの平和構築とメディア（仮称）」国際シンポジウムの実施
  平和構築とメディアの関係をテーマに、平和構築分野での助成事業との連携を意識した形で、アジアの（元）紛争地のメディア関係者、NGO関係者を日本に招へいし、国際シンポジウムを開催する。開催にあたっては、日本国内の大学、研究者、ジャーナリストの協力を得る。
  　４-５月　　日本国内の大学、協力者との協議開始
  　６-８月　　招へい準備、プログラムの確定
  　９月　　　　国際シンポジウム開催
  　10-12月　評価、報告書の作成
• セミナー開催
  国内の関心動向や紛争地の政治情勢等を考慮し、海外からスピーカーを招へいして２回程度セミナーを開催する。
• 助成事業の運営
  （1）助成事業のモニタリング（現地出張）、（2）評価（外部専門家に依頼）、（3）事業開発（現地調査、関係者会議、業務委託による現地団体による調査等）を行う。