昨春北米に端を発した新型インフルエンザA（H1N1）は、またたく間に世界的大流行（パンデミック）となった。一方、高病原性の鳥インフルエンザウィルス（H5N1）が新型インフルエンザウィルスに変異する可能性は依然継続している。特に、医療や経済の水準が低い発展途上国ではより深刻な被害が想定されており、各国の適切な対応と効果的な域内連携が求められている。本事業は、かかる脅威を非伝統的安全保障の課題と位置付け、専門分野や国などの枠組みを越えて域内の多様なアクターが連携して取り組むことを目指すものである。

本年度は、事業の最終年度として以下の活動を実施する。　

• 委員会の開催（年２回、東京）：
  医学、疫学の専門家６名による委員会を開催し、活動戦略を策定する。
• 地方レベルのパンデミック対策の総括（通年）：
  21年度には、フィリピンの東ビサヤ地域を対象として、予防啓発、サーベイランス、医療体制などの地方レベルの対策の検討・試行を行なった（東北大学に委託）。本年度は、引き続き、試行結果の総括を行なうとともに、ワークショップや視察を通じて、フィリピン国内や周辺国の自治体や感染症対策の関係者らと知見の共有を行なう。
• 域内連携のあり方に関する提言作成（通年）：
  地方レベルの取り組みを通じて明らかになった課題等を踏まえ、アジアの域内連携に関する提言をまとめる。具体的には、外交・安全保障、科学技術などの幅広い分野の若手研究者による研究会（年５回）や有識者へのインタビューを通じて、報告書を作成する。提言書の作成に際し、East-West Center客員研究員の清水美香氏に客員研究員として協力を仰ぐ。
• 成果の発信（2011年１月～３月）：
  アジア域内の新型インフルエンザを含めた感染症対策について、成果と提言を発信する。国内でのセミナー開催に加え、国際会議等に専門家を派遣することで、国際機関や政府関係者、NGOや研究者などの幅広い関係者に対して成果を共有する。
• 事務局活動費（通年）：事業の効果的な運営を図るため、国内外の専門家（研究会委員等）や国際機関（WHO、ASEAN事務局等）、国際保健に関係する機関との打ち合わせや調査を目的とした出張を行なう。