人口構成や労働市場の世界的な変化に伴い、外国人労働者受け入れについては、国際的に様々な議論が展開されている中、日本では世論や政策の合意形成がないままに、受入れの実態のみが先行している。本事業は、外国人労働者受け入れ問題に関する政策提言を目的に、日本およびアジア、欧州における外国人の受け入れと送り出しの状況や外国人労働者をめぐる諸問題を調査研究するものである。

３年継続事業の３年目として以下の活動を行う。調査活動については、前年度までの成果を踏まえ、政策提言書の作成上必要な分析を補完することに主眼を置く。

• 事業研究会の運営：
  事業・調査・研究の全体統括、政策提言書の作成に関連する活動を行う。　
• 第１分科会(人口構成の変化と労働市場)の開催：
  日本国内の現地調査、数値データに基づくシミュレーション分析、専門家を招いた研究会の開催(分析作業および分科会運営業務を三菱総合研究所に委託予定)を行う。また、外国人労働者の分野別実態調査を補完的に実施し、問題を質的に分析する。
• 第２分科会(高齢化と移住労働政策)の開催：
  欧州およびアジアで現地調査を実施し、研究会を開催する。　
• 第３分科会(社会統合政策)の開催：
  日本国内の現地調査および多文化共生政策をめぐるステークフォルダー・ダイアログの実施し、研究会を開催する（実際の運営業務はダイバーシティ研究所へ委託)。　
• 外国人労働者受入れ問題に関する資料集Ⅱ、資料集統合版および英語版の作成：　　　
• 国際シンポジウムの開催（2010年12月を目処)：
  欧州および国内の専門家を招へいし、研究成果に基づいた政策提言の初期的検討を行う。
• 政策提言検討会議の開催(2011年２月を目処)：
  アジア地域の政策立案者、日本国内の専門家を招へいし、政策提言書の草案を議論し、最終提言書を取りまとめる。　
• 委員会、分科会の調整を図るための業務の実施