本事業は、日本の新進気鋭の若手研究者らが米国の専門家と交流しつつ、向こう20年間を見据えた国際情勢と米国の対アジア戦略を分析し、日本の安全保障政策の指針について提言するための共同研究を行うものである。具体的には、日本の安全保障政策を米国が定義する「脅威」からではなく、日本の「利益」から再定義した上で、その地理的分布をアジア太平洋に留まらず、西太平洋・インド洋に至る「戦略的水平線」として検証する。また、研究成果は政策ペーパーとして発表し、日米双方の政策コミュニティへのアウトリーチを図る。

２年継続事業の最終年度として、以下の活動を実施する。

• 定例研究会の開催：
  森聡法政大学准教授を主査とする日本の若手研究者５-７名をコアメンバーとする研究チームが主体となり、海洋政策や戦略研究、地政学研究等の米国人エキスパートを始めとする国内外の専門家と協力しながら、従来型の安全保障観に捉われない日本の対外政策の指針を示すための共同研究を行う。共同研究推進基盤として、１か月に１回、計10回、東京において定例研究会を行う。
• 国内外の専門家招へいとヒアリング：
  定例研究会において、米国の若手、中堅の専門家、日本国内の政策立案に携わる実務家（外交、通商、エネルギー政策等）を招へいし、ヒアリング、意見交換を行う。
• 専門家セミナーの開催（2010年７月、12月頃)：
  研究会で招へいする米国の専門家２名を講師に迎え、日本国内の政策研究者、実務家を対象としたセミナーを開催するとともに、調査研究の経過報告を行う。
• 現地調査(2010年４月－2010年12月）：
  アジア太平洋における米国の戦略拠点等について情報収集を行う。１年目の成果に基づき、韓国、タイ、豪州、東南アジア等、アジア太平洋地域を中心に日米両国にとって戦略的拠点となる地域を、メンバーが分担して訪問し、調査を行う。
• 成果発表会の開催（2011年２月）：
  研究の成果を政策提言として発表する。メンバーが各専門に基づきつつ政策ペーパーを執筆し、2010年９月に中間発表を行う。修正後2011年２月に最終版の政策ペーパーを印刷製本し、米国専門家等を招いた成果発表会を開催する。
• 事務局活動：
  (1)海外出張、(2)関係者からのヒアリング、(3)情報収集を行う。