本事業は、日米の２国間関係に特化し、日米が共同で情報発信をしていくことによる相互理解の促進と関係の強化を支援するものである。米国においては州もしくは下院選挙区、日本においては県を単位とし、多様な分野別のデータを収集後に、日本と米国が密接に関わり影響を及ぼし合っている状況について分析する。この結果をWeb siteとパンフレットにより発信し、日米両国の相互依存関係を評価し直す契機とする。

２年継続事業の最終年度として、以下の活動を実施する。

• 打ち合わせのための来日：
  データ収集状況の確認および分析の打ち合わせを行うためイーストウェストセンターのディレクターと研究員が来日する。
• Web siteのリノベーション開始　(2010年４月):
  既存のフォーマットをもとに「Japan Matters for America/ America Matters for Japan」向けに再設計、項目を追加しての再プログラミングなどを行う。
• パンフレットドラフトの作成(2010年６～10月)：
  フルカラーの地図、グラフ、チャート等を用いて視覚的に提示したドラフトを校正後、最終版(日英)を完成する。
• アウトリーチプログラム(2010年11月～2011年２月)：
  パンフレットとWeb siteの周知と普及のため、調査分析で得られた結果をもとにアジェンダを設定し、専門家を招いてパネルディスカッションやセミナーを開催する。
• 日本側カウンターパートとの打ち合わせ：
  イーストウェストセンターと日本側カウンターパート（JCIE）双方において分野別に収集したデータを専門家が分析し、その結果をもとに表示方法に関する検討会議を行う。
• リサーチ：
  迅速な作業遂行のため、米国側でアシスタントを臨時雇用する。