四川大地震の復旧活動が進む中、被災地のニーズにあった災害応急マニュアルの整備が急務になっている。この分野で蓄積された日本の経験が四川大地震の被災地、引いては中国の他の地方の災害応急マニュアルを作成する過程で活用されることが期待される。本事業は、笹川日中友好基金が日本中国アジア経済戦略フォーラム、人民大学公共管理学院と協力し、中国全土の地方政府における防災担当責任者を対象に、災害応急マニュアルの作成と活用を目的とした研修を行い、各行政府に不備な災害応急マニュアルの作成を支援することを目的とする。

本年度の活動内容は下記のとおりである。

• 防災専門家の訪日、講師派遣及び情報発信（日本中国アジア経済戦略フォーラムに助成）：
  中国人民大学公共管理学院が、国内研修の準備のために四川省の防災分野の専門家グループを日本に派遣する。専門家たちは兵庫県を中心に、日本側専門家と共同で中国国内研修用のカリキュラムを作成する。専門家グループの訪日の受入は、日本中国アジア経済戦略フォーラムが行う。また、同フォーラムは中国国内研究に日本側専門家を講師として派遣するとともに、研修を通じて蓄積された素材を活用し、Web site「日中防災・減災ネットワーク」を立ち上げ、事業成果の発信を試みる。
• 中国国内研修（中国人民大学公共管理学院に委託）：
  秋に中国人民大学公共管理学院が日本側パートナーの協力を得て、中国各地の地方政府における防災担当責任者200名を募集し、災害応急マニュアルの作成と活用を目的とした研修を行う。なお、講師は日本中国アジア経済戦略フォーラムより派遣された日本人専門家が務める。また、研修の成果を活用し、災害応急のためのモデルマニュアルを作成し、全国の関係部署に配布する。
• 関連団体との連絡調整：
  笹川日中友好基金は各関連団体間の連絡と調整を担当し、事業の円滑な展開を図る。