過去のガイドライン

過去のガイドライン（1992～2008）

1.人物交流

対象地域と日本の相互理解を深めることを大前提に掲げ、政策立案者に国作りのヴィジョンを提供することを目的とした要人の招聘から、専門分野での知識・技術面での交流まで幅広い人物交流を行います。

2.人的資源開発／キャパシティ・ビルディング

対象地域の政治・経済・社会・文化等の諸分野においても円滑な協力関係を築く為に、また21世紀を視野に入れた国家体制作りの為には、そこにかかわる人材を養成することが急務であるという考えから、日本と汎アジア地域の各国が共同で、対象国の、主に若手の人材を育成しようとする試みです。また、アジアのダイナミズムを反映し、対象地域が国際舞台で果たすべき役割が急増したことにより、国際社会の要請に応えることのできる対象国のシンクタンク、研究所、NGOのキャパシティ・ビルディングも重要課題の一つとなりました。このような観点から対象国が実施する国際会議、および共同研究を支援します。

3.活動事業・政策に結び付く研究

対象国で現在進行中の経済改革、および経済安定の前提となる政治的安定の課題を理論・政策面からバックアップすることを目的に、関連分野でリサーチを行います。その際、リサーチの成果が国の政策レベル、または域内協力の強化に反映されること、またはその後に続くプロジェクトに結び付けられることが条件となります。