事業紹介

笹川汎アジア基金
日本における次世代インド専門家育成
事業形態 自主
事業実施者名
自主:
笹川平和財団
事業方針・ガイドライン 2. 人的資源開発
実施年度 2008年度
実施年度事業費 9,133,404円
実施年数 3年継続事業の3年目(3/3)
事業費総額 29,424,374円
事業内容
インドが目覚ましい発展を遂げ、国際社会における重要性も高まるなか、日本では依然としてインドの政治、経済、社会、安全保障などの分野における専門家が不足しています。本事業では「SPFインド研究会」を運営し、日本におけるインド関連の若手専門家の育成を目指してきました。
最終年度である本年度も、過去2年間と同様に法政大学の絵所秀紀教授を委員長、政策研究大学院大学の原洋之介教授をアドバイザーとして、インドの地方行政、金融政策、インド医薬品産業などをテーマとした4回の定例会を実施しました。また、2008年8月24~ 31日にかけて「SPFインド研究会」委員9名をニューデリーおよびハイデラバードに派遣し、大学機関・シンクタンク・企業などを訪問する現地合同調査を実施しました。この期間中、インド国際経済関係研究評議会の協力のもと、ワークショップを開催し、委員4名が研究成果を発表するとともに、インド人研究者との間で意見交換を行いました。
さらに、2名の委員は各自の研究テーマに基づいて個別調査を行いました。各委員は、研究の成果として、インド経済・金融政策、インドの政治、インドの日系企業における人事管理制度、鉄鋼・金型・製薬などの各種産業の発展状況に関する研究論文をまとめました。これらは、英語の論文集として出版され、国内外の大学・研究機関へ配布されました。
3年間の事業期間中、インドの政治、経済・金融政策や医薬品産業などをテーマとした定例会、現地での合同・個別調査、現地研究機関と共催のワークショップを実施しました。一連の活動を通じて、異なる専門分野を有する日本人若手研究者間でのネットワークが形成され、委員同士や委員とインド人研究者の間で共同研究や論文執筆・出版が行われました。各委員の研究活動の場が着実に広がりつつあり、今後の日印関係の強化に向けた彼らの活躍が期待されます。

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