笹川汎アジア基金
ベトナムMBAにおけるビジネス・ケース開発
| 事業形態 | 助成 |
|---|---|
| 事業実施者名 |
|
| 助成先所在地 | ベトナム |
| 事業方針・ガイドライン | 2. 人的資源開発 |
| 実施年度 | 2008年度 |
| 実施年度事業費 | 10,015,548円 |
| 実施年数 | 3年継続事業の3年目(3/3) |
| 事業費総額 | 23,198,834円 |
事業内容
本事業は、東アジアの先進国における経営教育の経験を共有することによって、ベトナムのビジネス教育の強化を図ることを目的としています。具体的には、ホーチミン経済大学、ハノイ農業大学にケースメソッドを紹介し、ベトナムの企業経営の環境と実態に配慮したビジネス・ケースの開発を支援しました。初年度は、ケースメソッドの概要とビジネス・ケース開発の方法論を紹介する講義を受講し、アジアの先進国のMBA(経営修士課程)教育制度について学ぶために、上述の大学教員を日本・韓国・シンガポールのビジネススクールへの現地調査に派遣しました。事業の2年目には、本格的に教材開発を開始し、ベトナムの教員が日本およびシンガポールの経営学専門家より指導・助言を受けながら、ケース14件(ホーチミン経済大学12件、ハノイ農業大学2件)を作成しました。さらに先進国のケース教育の実態を学ぶため、ケース作成者が日本・韓国・シンガポールへの視察研修を実施しました。
事業最終年度にあたる本年度には、ベトナム中部にあるフエ経済大学が新しいパートナーとして追加され、ベトナムの全域を代表する企業のケース16件(ホーチミン経済大学13件、ハノイ農業大学1件、フエ経済大学2件)が作成されました。ケース作成の指導を行うため、日本や韓国などの専門家を招き、ベトナムの大学教員を対象に「ビジネス・ケース開発方法論」と題するワークショップを開催しました。また、アジアのケース教育の実例や代表的な企業の経営実態に対する理解を深めるため、ケース作成に参加した教員18名が、中国(中欧国際工商学院、同済大学、上海大学)、シンガポール(シンガポール経営大学院)、韓国(延世大学、韓国科学技術院)、日本(一橋大学、早稲田大学、慶應大学、東京証券取引所)などで視察研修を行いました。2009年3月には、事業の2年目と3年目に開発した計30件のケースを盛り込んだビジネス教材を英語およびベトナム語で出版しました。さらに、09年3月27日にホーチミン経済大学において、経営学教育関係者、政府関係者、企業経営者などを招いて報告会を開催し、ベトナムにおける最初のケース教材を紹介しました。
3年間の事業を通じてベトナム国内の企業に対するビジネス・ケースを体系的かつ組織的に開発したことにより、本事業へ参加したベトナムの大学教員の研究能力の向上に貢献するとともに、東アジア諸国の経営学専門家と研究ネットワークが形成されたことは、本事業の成果と言えます。
事業最終年度にあたる本年度には、ベトナム中部にあるフエ経済大学が新しいパートナーとして追加され、ベトナムの全域を代表する企業のケース16件(ホーチミン経済大学13件、ハノイ農業大学1件、フエ経済大学2件)が作成されました。ケース作成の指導を行うため、日本や韓国などの専門家を招き、ベトナムの大学教員を対象に「ビジネス・ケース開発方法論」と題するワークショップを開催しました。また、アジアのケース教育の実例や代表的な企業の経営実態に対する理解を深めるため、ケース作成に参加した教員18名が、中国(中欧国際工商学院、同済大学、上海大学)、シンガポール(シンガポール経営大学院)、韓国(延世大学、韓国科学技術院)、日本(一橋大学、早稲田大学、慶應大学、東京証券取引所)などで視察研修を行いました。2009年3月には、事業の2年目と3年目に開発した計30件のケースを盛り込んだビジネス教材を英語およびベトナム語で出版しました。さらに、09年3月27日にホーチミン経済大学において、経営学教育関係者、政府関係者、企業経営者などを招いて報告会を開催し、ベトナムにおける最初のケース教材を紹介しました。
3年間の事業を通じてベトナム国内の企業に対するビジネス・ケースを体系的かつ組織的に開発したことにより、本事業へ参加したベトナムの大学教員の研究能力の向上に貢献するとともに、東アジア諸国の経営学専門家と研究ネットワークが形成されたことは、本事業の成果と言えます。






























