アジア諸国の国会議員による日本訪問は、民間団体による不定期な招へいを除けば、政府による閣僚レベル以上に限定される場合がほとんどである。近年は、国会議員の日本招へいプログラムの数自体も減少傾向にある。本事業は、自主・委託事業として、訪日機会の少ないアジアの若手国会議員を対象に招へいを行い、二国間関係の強化と日本理解の深化を目的とする。訪日中には、日本の政・財・官の有識者と意見交換を行うほか、対象国の実情に合わせた研修活動も実施する。

本年度は下記の活動を行う。

• カンボジア国会議員招へい（７日間)：議員６名とコーディネーター１名を招へいする。
  
  • 日本の国会議員、政・財・官の有識者と意見交換を行うほか、カンボジア側の要望に応じてテーマを定め、短期集中研修を実施する。
  • 議員の選定、事前ブリーフィング、招へい終了後のフォローアップ業務をカンボジア国内団体に委託する。
• モンゴル国会議員招へい（７日間）：カンボジア国会議員招へいと同様に、国会議員６名とコーディネーター１名を招へいする。
  
  • 日本の国会議員、政・財・界の有識者と意見交換を行うほか、モンゴル側の要望に応じてテーマを定め、短期集中研修を実施する。
  • 職員の選定、事前ブリーフィング、招へい終了後のフォローアップ業務をモンゴル開発研究センターに委託する。
• 準備・調整および国内経費
  
  • 事業担当者が、カンボジアおよびモンゴルへ出張し、招へいプログラムの実施時期や内容などに関して話し合う。その結果を基に各国の協力団体との間で業務委託契約を締結する。
  • 国内で必要な調整を行い、訪日中のプログラムを作成すると共に、訪日団を迎えてのレセプション等を主催する。