1988年、ミャンマーは市場経済化と対外開放などの経済改革宣言を行い、ビルマ式社会主義政策と決別した。しかし現体制の中で、経済改革の進展は限定的である。実質的に政治・経済規制が強化され、民間企業活動に負の影響を与えている。2010年に予想される総選挙後の新しい民主体制の発足を見据えて、市場経済等を支える経済専門家の育成が課題になっている。本事業は、３年間の継続事業として、マクロ経済、産業構造、各種経済調査にかかる経済分析専門家の養成を行うミャンマー総合研究所の活動に助成する。この事業を推進するために、日本、タイなどから経済専門家をミャンマーに派遣し、若手経済研究者に対する指導を行う。

３年事業の２年目である本年度の活動は以下に示す通り。

• 調査研究活動
  研究員６名が３つの研究調査グループ（第１：マクロ分析、第２：第一次産業とサービス産業、第３：製造業）に分かれ、桐生稔 大阪産業大学教授、西澤信善 近畿大学教授、Myat Thein 元ミャンマー経済大学学長ほかの指導を得て、担当分野の調査研究を行う。今年度は現地調査を中心に、インタビュー調査とアンケート調査を実施する。関連する活動を実施するにあたっては、Kitti Limskul チュラロンコン大学准教授などの助言も得る。調査研究の成果については、年度末までに報告書として取りまとめる。
• 研究員支援活動（業務委託先：MMRD - ミャンマー市場調査開発機関）
  ミャンマーにおける関連業務をMMRDに委託する。