1991年の和平合意以降、カンボジアでは着実に自由かつ安定的に民主主義の制度化が図られている。一方、中央および地方行政官の政策立案・実施能力には課題が多く、行政改革を進める上で公務員の能力向上が必要である。本事業は、カンボジア政府の中堅行政公務員や政府関係の研究公務員を対象に、政策決定過程での能力向上を図ることにより、円滑な行財政運営を可能にすることを目的とする。研修内容については、 PCM(Project Cycle Management)手法など具体的な政策運営に役立つテーマを予定している。

３年事業の初年度として、以下の活動を行う。

• 教材検討委員会の開催（年４回、プノンペン）
  CAR(行政改革評議会）などのカンボジア関係者、日本やシンガポールなどの専門家10名程度により、現行教材の改善点、具体的なケース事例、ワークショップで扱うテーマ等に関する協議を行う。また、最終年度に公務員研修テキストの改訂とケース教材の作成を行うための準備を進める。
• ワークショップの開催（年３回、プノンペン)
  CARの中堅公務員や高等教育機関の講師など約40名を対象にワークショップを開催する。
  (1)PCM(Project Cycle Management)手法を活用した政策形成および運営、(2)ケース教材による具体的な事例紹介方法、(3)カンボジアのマクロ経済の安定をテーマに取り上げる。講師陣は、井上久生太平洋人材交流センターシニアコースリーダー、稲継裕昭早稲田大学大学院教授、山本尚史国際教養大学准教授を中心に、日本、シンガポール、マレーシア、インドなどからの専門家が担当する。
• 調査および調整（事務局活動費）
  上記諸活動に関する調整とモニタリングを行う。