情報通信格差の問題は国際協力の枠組みで議論されていますが、太平洋島嶼国がそこに含まれる機会は多くありません。本事業は、日本の情報通信、太平洋島嶼国、遠隔医療、遠隔教育の専門家を中心に「デジタル・オポチュニティ研究会」を組織し、太平洋島嶼国の情報格差改善に向けた提言を行い、その提言を実現するための啓蒙活動、調査、研究などを行うものです。
2002～03年度に実施したフェーズI では、日本の太平洋島嶼国に対する情報通信支援政策に関する提言書を作成しました。フェーズIIでは、提言の啓蒙と提言実現のため、次のような活動を行いました。
提言啓蒙のため、2年間で10回以上の会議、ワークショップを開催し、延べ200人以上の参加を得ました。また14人の研究会のメンバーが手分けして、05年8月にキリバスで開催された太平洋インターネット会議（PacINET）、05年11月に開催された世界情報社会サミット（WSIS）チュニジア会議など5つの国際会議に出席し、提言の内容を詳細に紹介、発表しました。さらに、提言実現のための具体的な活動として、テレセンター（遠隔通信拠点）支援、政策協議、遠隔医療関連支援を行いました。テレセンター関連では、ニュージーランドUNESCOやカナダの国際開発研究センターなどと協力し、ブリスベン（04年12月）、オークランド（06年2月）でワークショップを開催、また太平洋島嶼国のテレセンター情報共有の場としてウェブサイト（http://pactoc.telecentre.org/）を立ち上げました。さらに、パプアニューギニアのウエワクで、遠隔通信拠点の持続的運営方法についてアドバイスを行いました。
政策協議に関しては、ICT（情報通信技術）国家戦略の会議をマ－シャル諸島共和国政府（06年2月）、ミクロネシア連邦政府（06年3月）と共催しました。これらの会議には、それぞれの国の大統領、国会議員、通信・教育・医療関係者などが集まり、自由化やユニバーサル・サービスのあり方などについて活発な協議が行われました。なお、これらの会議には日本人専門家を派遣し、日本やアジアの経験を紹介しました。
遠隔医療関係では、05年1月、ジュネーブのWHO本部とワークショップをハワイで共催しました。04年12月には、WHO西太平洋事務局の遠隔医療教育ネットワークの評価会議に研究会メンバーが招待されました。
また、06年5月に日本で開催された「第4回太平洋・島サミット」へ向けたIT支援に関する提言を、外務省に提出しました。