事業紹介

笹川太平洋島嶼国基金
太平洋島嶼国ジャーナリスト養成
事業形態 自主/委託
事業実施者名
自主:
笹川平和財団
委託:
株式会社グローバルメディア研究所(日本),Pacific Magazine (パシフィック・マガジン/米国)
事業方針・ガイドライン 1. それぞれの島社会の価値観や文化的アイデンティティを尊重した交流事業
実施年度 2006年度
実施年度事業費 4,619,116円
実施年数 3年継続事業の1年目(1/3)
事業内容
本事業は、日本での取材トレーニングを通して、太平洋島嶼地域のジャーナリストに日本特有の社会問題や太平洋島嶼国との関係などについて理解を深める機会を提供すると同時に、欧米メディアの視点とは異なる、太平洋島嶼の視点や価値観を尊重した記事が書ける人材の育成を目的としています。
本年度は、太平洋島嶼地域のメディア関係者を公募し、11人の応募者から書類選考で選ばれたグアム、サイパン、フィジーの記者3人を2006年5月に日本に招へいしました。記者たちは、沖縄で開催された太平洋・島サミット、原子力発電所やクールビズなどのエネルギー問題、横須賀や沖縄の米軍基地問題、環境問題などについて取材しました。パシフィック・マガジン社のフロイド・タケウチ氏、グローバルメディア研究所の大前純一氏が執筆指導を行い、1週間の日本滞在中に9本の記事(太平洋・島サミット1、基地問題3、エネルギー問題3、環境問題2)を、それぞれのメディアや『パシフィック・マガジン』特集号などに掲載し、太平洋島嶼全域に向けて発信しました。

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