笹川太平洋島嶼国基金
ミクロネシアのICT政策改革支援
| 事業形態 | 助成 |
|---|---|
| 事業実施者名 |
|
| 助成先所在地 | 米国 |
| 事業方針・ガイドライン | 2. ミクロネシア地域を中心にしつつ域内の調和を図るための事業 |
| 実施年度 | 2006年度 |
| 実施年度事業費 | 5,651,800円 |
| 実施年数 | 3年継続事業の1年目(1/3) |
事業内容
マーシャル諸島とミクロネシア連邦の情報通信技術(ICT)政策分野の人材育成を目的に、同地域のICT政策実施担当者に対し、ハワイ大学が実施する遠隔教育研修の機会を提供し、さらに日米専門家を派遣し、国家ICT政策(電気通信委員会の設置、法律案策定、法律制定、予算計画、組織再編計画策定など)実施のための支援を行う事業です。
本年度は、研修計画を策定し、マーシャル諸島共和国運輸通信省長官やミクロネシア連邦通信局長をはじめとする通信情報政策の実務担当者7人を対象に、2006年8月から遠隔教育研修を開始しました。この研修は週2回の大学院レベルの講義で、ICTシステムの歴史、政策、技術、運営方法など、基礎から実務まで学べる構成となっています。また、日本と米国からミクロネシア、マーシャル諸島、パラオに情報通信の専門家2人を派遣してICT政策のコンサルティングを実施しました。さらに地域における情報通信政策の向上を目指して、ビデオ会議システムを利用したワークショップ形式による政策協議を行いました。
本年度は、研修計画を策定し、マーシャル諸島共和国運輸通信省長官やミクロネシア連邦通信局長をはじめとする通信情報政策の実務担当者7人を対象に、2006年8月から遠隔教育研修を開始しました。この研修は週2回の大学院レベルの講義で、ICTシステムの歴史、政策、技術、運営方法など、基礎から実務まで学べる構成となっています。また、日本と米国からミクロネシア、マーシャル諸島、パラオに情報通信の専門家2人を派遣してICT政策のコンサルティングを実施しました。さらに地域における情報通信政策の向上を目指して、ビデオ会議システムを利用したワークショップ形式による政策協議を行いました。































