本事業は、マーシャル諸島とミクロネシア連邦に専門家を派遣し、国家情報通信技術（ＩＣＴ）政策の改革を支援するとともに、同分野の人材育成を目的に、現地のＩＣＴ政策実務担当者に対し、遠隔教育研修を行うことを目的としています。
本年度は、ハワイ大学のノーマン・オカムラ博士が現地に赴き、海底光通信ケーブルプロジェクトについて、独占防止のための競争政策、規制部門の設置、光通信公社のような公共体の設置、ＯＤＡの活用などの課題と対策について助言しました。　また、ミクロネシア連邦上院議員、マーシャル諸島運輸通信省長官などの要人を含むミクロネシア連邦、北マリアナ諸島、グアム、マーシャル諸島、パラオのＩＣＴ政策担当者7人にハワイ大学が実施する遠隔教育研修の機会を提供し、情報通信の先端技術、政策と規制、運営上の課題、地域的・国際的な情報格差、米国と他の諸国の規制などについて、衛星を用いた通信教育を行いました。この研修は週2回の大学院レベルの講義で、ハワイ大学の正規コースとして認定されています。