笹川太平洋島嶼国基金
USP法学部大学院オンラインコース開発
| 事業形態 | 助成 |
|---|---|
| 事業実施者名 |
|
| 助成先所在地 | フィジー |
| 事業方針・ガイドライン | 3. 遠隔教育事業を中心とした人材育成事業 |
| 実施年度 | 2007年度 |
| 実施年度事業費 | 5,428,740円 |
| 実施年数 | 3年継続事業の2年目(2/3) |
事業内容
本事業は、南太平洋大学(USP)法学部大学院の環境法と商業法のオンラインコースを開発し、域内の法律に関連するデータベースを整備することにより、法律専門家の教育機会を拡充することを目的としています。事業立ち上げ当初は、環境法と商業法のコースを同時に開発する計画でしたが、太平洋地域では地球温暖化、観光による環境汚染への対処などが喫緊の課題であるため、環境法コースの開発を先行させました。
前年度は、「環境法と政策」「比較環境法」「環境資源管理」「国際環境法」の4コースを選定し、教材開発を開始しました。本年度は、これら4コースの教材を完成させ、大学院修士コースの必須科目として登録しました。さらに、前年度構築した「太平洋法律データベース」(www.paclii.org/pits/)に、新たに80以上の法律・条約を収集しました。また、南太平洋大学と日本をはじめとするアジアの大学との共同授業を目指し、国連大学との連携の可能性を検討しました。
前年度は、「環境法と政策」「比較環境法」「環境資源管理」「国際環境法」の4コースを選定し、教材開発を開始しました。本年度は、これら4コースの教材を完成させ、大学院修士コースの必須科目として登録しました。さらに、前年度構築した「太平洋法律データベース」(www.paclii.org/pits/)に、新たに80以上の法律・条約を収集しました。また、南太平洋大学と日本をはじめとするアジアの大学との共同授業を目指し、国連大学との連携の可能性を検討しました。































