事業紹介

笹川太平洋島嶼国基金
太平洋島嶼国ジャーナリスト養成
事業形態 自主/委託
事業実施者名
自主:
笹川平和財団
委託:
TransOceanic Media (米国)
事業方針・ガイドライン 1. それぞれの島社会の価値観や文化的アイデンティティを尊重した交流事業
実施年度 2008年度
実施年度事業費 3,764,559円
実施年数 3年継続事業の3年目(3/3)
事業費総額 12,397,358円
事業内容
本事業は、太平洋島嶼地域のジャーナリストを対象に、取材訓練の一環として、彼らにとって異文化である日本特有の社会問題や太平洋島嶼国との関係について理解を深める機会を提供し、欧米メディアの視点とは異なる、島ならではの視点や価値観を尊重した記事を執筆できる人材の育成を目的にしています。事業初年度は、沖縄で開催された太平洋・島サミット、エネルギー問題、横須賀や沖縄の米軍基地問題などを題材とし、2007年度は観光をテーマとして日本政府の外国人観光客誘致政策「ビジットジャパン」や、伊勢参りに見られる日本の観光文化、観光による島おこしなどに関する取材研修を行いました。
最終年度である本年度は、公募した太平洋島嶼地域のメディア関係者より、書類選考を通じて選ばれたパプアニューギニア、ミクロネシア連邦、トンガ王国のジャーナリスト3名を08年10月13~18日に日本に招へいしました。約1週間の研修期間中、東京および和歌山(那智勝浦・太地)において漁業に関する取材研修を実施しました。具体的には、日本政府の政策、次世代へ向けた魚文化の普及を推進する小学校での食育授業、伝統的な捕鯨文化のほか、太平洋島嶼国で漁獲量が多いマグロに焦点を当て、築地市場でのせりやスーパーでの販売、漁業現場の実態などを取材しました。研修に同行したパシフィック・マガジン社のフロイド・タケウチ氏の指導のもと、招へい者は1人当たり6~7本の記事を執筆しました。
計19本の執筆記事は、各研修者が所属するメディアから発信されるとともに、ウェブ上で情報を発信する「パシフィック・マガジン」において、特集として域内外に配信されました。
3年間の事業を通じ、日本への取材研修という貴重な機会が計9名の太平洋島嶼地域のジャーナリストに提供され、参加したジャーナリストの能力向上や日本に対する理解促進に貢献することができました。彼らは帰国後も精力的に取材活動を行っており、本事業への参加をきっかけに、日本で取材する機会を再び得たいと希望するジャーナリストもいます。今後彼らが域内のジャーナリズムの担い手として活躍していくことが期待されます。

事業紹介

  • 事業一覧
  • 事業の検索
  • 事業概要及び、評価・調査報告書

このページのトップへ