本事業の目的は、ミクロネシア地域の情報通信技術（ICT）分野の人材育成を図るため、現地のICT政策実務担当者に対し遠隔教育研修を行うとともに、マーシャル諸島およびミクロネシア連邦へ専門家を派遣し、同分野の国家政策の改革を支援することです。最終年度である本年度は、ハワイ大学ノーマン・オカムラ教授により、地域レベルでの情報通信技術に関する協議を行うことを目的としたミクロネシア・チーフ・エグゼクティブ・サミット（MCES）通信委員会の設置に向けた協力のほか、マーシャル諸島におけるICT国家政策の策定に関する助言を行いました。
また、パラオ、ミクロネシア連邦、サモア、マーシャル諸島の政府・大学機関および通信関連企業関係者計7名の研修生に対し、ハワイ大学が実施する大学院レベルの電気通信資源管理プログラムの一環として、情報通信の先端技術、政策と規制、運営上の課題等について、衛星を用いた通信教育を行いました。遠隔教育研修については、助成先であるハワイ大学とグアム大学の間で、将来的な共同授業の実施や研修内容に関する情報発信のあり方について協議がなされました。
3年間の事業を通じて、太平洋島嶼国のICT政策に関連する政府・企業・教育機関等の関係者21名に対し、遠隔教育による研修を実施し、参加者のICT政策・運営に関する知識向上に寄与することができました。研修生の中には、上院議員や運輸通信関連省庁の高官等の政府要人も含まれ、マーシャル諸島では、受講者が研修終了後に自国のICT政策の改革を提言するなど、各国のICT政策策定の核となりうる人材を育成しました。また、MCES通信委員会の設置により、参加国であるマーシャル諸島、パラオ、ミクロネシア連邦、グアム、北マリアナ諸島連邦の間で、今後域内でのICT政策に関する情報交換やICTを利用した協働事業の検討を継続的に行っていく体制も構築されました。