事業紹介

笹川太平洋島嶼国基金
ミクロネシア海洋保護区モデル構築のための総合的研究
事業形態 自主
事業実施者名
自主:
笹川平和財団(日本)
事業方針・ガイドライン 1. 海洋国家としての平和と連帯への協力
1.2 海洋安全に関わる連携と交流
実施年度 2011年度
実施年度事業費 17,500,000円
実施年数 2年継続事業の2年目(2/2)
事業内容
本事業はミクロネシア地域において、海洋生物多様性の保護および資源の持続的利用を促すために、住民のニーズや地域の歴史的背景に配慮した海洋保護区モデルの構築を支援するものである。なお現在のミクロネシア地域の海洋保護区は、「欧米型」の生物多様性保護に重点が置かれているが、本事業では地域住民の生活や文化が水産資源に大きく依存している点を配慮し、資源の持続的利用を目的とした「アジア太平洋型」海洋保護区の設定を検討する。
実施計画
2年事業の最終年度である本年度は以下の活動を実施する。 
  • 海洋環境委員会の開催(5回)
    • 第1回委員会(2011年5月頃開催):年間計画の確認、調査地域の選定などを行う。
    • 第2回委員会(2011年7月頃開催):島嶼国の実務家8名程度を招へいし、ヒアリングを実施する。
    • 第3回委員会(2011年9月頃開催):課題別現地調査の準備と最終報告に向けての調整。
    • 第4回委員会(2012年1月頃開催):総合的検討と最終報告作成の準備。
    • 最終報告会(2012年3月末):海洋環境関係機関などに成果を公開する。
  • 現地調査(委員による調査2回、職員による調査4回)
    委員による課題別の現地調査(2011年8月頃および11月頃、於 ミクロネシア)を2回実施し、最終報告を取りまとめるための研究を行う。また財団職員による調査を4回程度行い、基礎情報の収集活動や事業運営のための連絡調整を行う。
  • 最終報告書作成
    第4回委員会を経て、2012年3月初旬までに、海洋保護区モデルの構築に関する総合的な研究の成果を盛り込んだ最終報告書を作成する。報告書の内容は上述の最終報告会で海洋環境関係機関などと共有する。
実施内容
事業成果
 

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